株式会社ディ・ディ・エス

DDS Engineering Company

Jan 08 2010

2010年新春放談

2010年01月08日

皆さま明けましておめでとうございます。
昨年末から太陽電池業界は業務用で非常に動きが出ており、不肖私メまでテンヤワンヤと
なりまして、気がつきましたら年末を越して一ヶ月も更新をサボるという太陽光日記
始まって以来の失礼でありました。


というわけで、新年のご挨拶回りもソコソコに、今年も太陽光日記をよろしくお願い
申し上げます。


さて、それでは正月恒例の2010年新春放談からまいりましょう。
昨年のは、石川遼の賞金王だけ当たりましたかね)

 



1.太陽電池の補助金は仕分けされるのか??

 
 昨年の政権交代後、「事業仕分け」は民主党の(蓮舫さんの?)メイン番組
  になっており、そこで仕分けされるべき最も大きな予算一位に輝いたのが、
  ナント「住宅用太陽光発電補助事業」わかりやすく言えば、太陽光設置の時の
  補助金だったのであります。(ビックリしました)

 
 
  これは、3年前に、それまで少額でもあった補助金を”もう国は普及のための
  補助金の役割を十分果たした”として打ち切った瞬間に販売が急減速して、
  フィードインタリフ政策で設置者を爆発的に伸ばしたドイツに、導入量で
  世界一の座を奪われてしまったという苦い経験をもって、(2番でいいじゃないですか、
  という言い方もありますが)時の自民党政権時代に補助金を復活させた、という経緯が
  あります。



  しかし何故蓮舫さま、じゃなかった事業仕分けでは”必要ない事業”に仕分け
  されてしまったのか?というとこういうことなのです。



  民主党の考え方は、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、欧州発の
  フィードインタリフ制度がそうであるように、「全量を2~3倍の単価で買取り、
  その費用は薄く広く国民の電気代に上乗せすることでまかなう」という考え方
  です。要するに、設置の時に国から補助金を渡す方法を止めて、発電した全量を
  2倍くらいの単価で買取ることで、設置者が元を取る期間を大幅短縮して普及を
  促進させよう、という作戦なのでありますな。



  そうすると、ズバリ=国の予算を使わないで済む わけです。
  本当は、国民が皆、電気代上乗せ分としてその費用を負担するわけなので、
  税金を納めて国の予算を経由して補助金交付するのと同じと言えば同じですけれど、
  税の公平性というか、その使途がはっきりするという意味ではなるほど今の税よりは
  いいですね、私もそう思います。



  しかししかし、今は”余剰電力分だけ”を2倍で買取るという制度を、民主党の
  言うように全量買い取りにすると、一般市民の電気代に上乗せする額が50円とか
  では収まらなくなって、200円とか、500円とか、普及量によってはもっと
  高額になってしまう計算になって、それではなかなか国民の理解は得られんだろう、
  というそういう心配のもとに、基金創設も含めて現在検討中ということだと思います。
  (本当に検討してんのかいな・・一抹の不安)



  というわけで太陽光日記的な今年の予想では、
  22年度の補助金は額はともかく一旦は残り、買取制度は余剰電力のまま行く、
  そして23年度あたりで全量買い取り実施で、補助金は廃止、あたりになるんでは
  ないでしょうか。
  (言っておきますが、これは全くの私の予想なんであしからず・・です)

 

  
  当たるも八卦当たらぬも八卦(占いじゃないんですけどね・・)今日はこのへんで。
  続きは次号に!

 

 



 

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