株式会社ディ・ディ・エス

DDS Engineering Company

Aug 09 2011

どうなる?太陽光の全量買取

2011年08月09日

また暑さが戻ってきました。
東京電力管内は、企業の変則就業やら節電意識の浸透やらで、こんな暑い日でも
消費最大電力4800万kW/供給能力5460万kW(88%)と一応余裕をみせています。

日本人とは、まあなんと社会性がある民族なのでしょうか。
お上から言われると、ちゃんと節電して混乱もしない。凄い民族です。

・・・・

太陽光発電の全量買取制度については制度化するすると言っていながらズルズルと
遅れてきており、現総理の脱原発発言が虚しさを増すばかり。


何故結論が出せずにズルズル来ているかと言えば、その買取の原資は電気料金の
値上げによるため大口の電力需要家である大企業などがその負担増について、
強く反対の立場であることでしょう。


再生可能エネルギーの普及拡大はしなくちゃいけない。
でも補助金をつける方式だと、国の予算から捻出することになり財務省などから
「どこにそんなカネがあるんですか」と一蹴される・・


であれば、国の予算をつけずに、電気料金のその原資を上乗せして国民から
少しずつ"集金”すれば用途のハッキリした目的税として機能して、買取価格の
大幅アップは償却年数を大幅に縮めるので普及拡大に弾みがつくという、
まさに一石二鳥の名案とその制度化が加速したかに見えたのですが、


ここにきて経済界は円高やら、法人税の税率の問題やら、景気先行きの不透明感
増大で国際的にひどく不利な立場に追いやられているので易々とウンと言わない。


きっと


「総理の人気取りのために何故わざわざ我々が高い負担をしなきゃイカンのか」
と、そんなホンネなんでしょう、その気持もよくわかります(苦笑)


2012年の4月から制度を開始すると言われてきましたが、今国会では継続審議に
なってしまうと、次のチャンスは秋の臨時国会。このまま国会の混乱が続くと、
時間切れで来年4月からの制度開始は全く先が見えない状況になって来ます。

・・・

如何に脱原発を声高に発信しても、ご自分が辞めないことで世論と経済界の反発
を受けて国会が混乱、挙句本来通るべき法案が通らず、再生可能エネルギーの
普及に足かせになる、って一体全体何をやってんのか。


菅を以て天を窺う、って感じでしょうか。

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