経済産業省からの通達

今回は、業界の恥をさらすようで恥ずかしい限りではありますが、以前より問題になって
おります「問題業者」のお話を、敢えてこの場で。

実はこの10月21日付けで、経産省・資源エネルギー庁・省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課長名で、太陽光発電協会あてに「通達」が出ました。

内容は、住宅用太陽光発電設備の販売に際して、

　　・売電により光熱費やクレジット手数料等の費用負担がゼロになるといった
　　　売電収入についての過剰な説明や、売電制度について不正確な説明により
　　　契約を結ぶ

　　・「すぐに契約をしないと補助金が受けられなくなる」、補助金の対象外で
　　　あるのに「補助金が受けられる」など、補助金制度について不正確な説明
　　　により契約を結ぶ

　　・契約を急がせる、お得感の協調、長時間にわたる勧誘等で、冷静に判断
　　　できない状況で契約を結ぶ

というようなトラブルが報告されている。太陽光発電業界はこのような悪徳商法を
許さないように業界あげて法令順守に取り組んでもらいたい。という内容です。

・・

確かに太陽光発電業界は、訪問販売、電話勧誘などの方法をとる業者も多く、かなり強引
な商法でお客さまを混乱させているといった問題が指摘されてきました。

このため太陽光発電システムは、特定商取引に関する法律の対象となる指定商品になって
おり、いわゆるクーリング・オフの対象でもあります。

上に書かれたようなセールス・トークと思われたら絶対に契約をせず、万一契約の印鑑を
押しても不審と思われた場合は、クーリング・オフで契約を解除できますので、覚えて
おいてください。

しかしせっかくのクリーンエネルギーでありますのに、そのクリーンなイメージにつけこむ
ダーティな輩というのは許せませんね・・ガッカリの限りであります。